所得税減税、どう影響するの？

「所得税減税」、今ニュースを騒がせている（？）キーワード。

所得税・・・。
何気に給料で引かれているのをみていましたが、それが減税するとどう影響するのかということを、きっと子どもに説明できない（汗）。

「どう説明するんだ？」という素朴な疑問が誕生しました。
今さらすぎて周りに聞けませんww

ネットで調べて納得するのは簡単ですが、もしも私と同じように（なんて失礼な💦）ふと疑問に思っている方がいたら！！何かしら参考になるのではないか、と思って書き綴ることにしました。

所得税とは何なのか
所得税の減税がどのように生活に影響するのか

そんなもん一般常識だし、と思っている方は今回の記事はスルーしてくださいませm(__)m

所得税減税、生活にどう影響するのか

所得税減税は、納税者の所得に対して課税される所得税を減らす政策。
所得税減税を行うことで、納税者の手取り収入が増え、消費や投資が活発化するなどの経済効果が期待できます。

簡単に、そのメリット・デメリットについてまとめてみました。

具体的なメリットは、以下のとおりです。

納税者の手取り収入が増える

所得税減税によって、納税者の所得に対して課税される税額が減るため、納税者の手取り収入が増えます。

消費や投資が活発化する

手取り収入が増えることで、納税者は消費や投資に回す余裕が増えます。消費や投資が活発化することで、経済が成長する可能性があります。

経済成長に寄与する

消費や投資が活発化することで、経済が成長し、雇用や賃金の増加につながる可能性があります。

所得税減税のデメリットは、以下のようになるようです。

財政赤字が拡大する

所得税減税によって、政府の税収が減少するため、財政赤字が拡大する可能性があります。

格差が拡大する

所得税減税によって、高所得層への恩恵が大きい場合、格差が拡大する可能性があります。

所得税減税は、経済成長や雇用創出などの効果が期待できる一方で、財政赤字の拡大や格差拡大などのデメリットもあるのか・・・。すぐに目に見えてわかるものでないだけにシビアに考えていかないといけないものなのかもしれませんね。

でも、所得税減税で手取り収入が増えるというのがわかりやすいメリットですよね。だから「所得税減税されないのか」などと話題になるんですね。

と、ここで気になるのがパート勤務の収入の場合！ですが、所得税は給与収入が103万円までなら税金はかからないことがわかりました。

ただ、市・県民税は93万円を超えると税金がかかる場合がある、と追記がちょこっとされていました（税金・・本当多いですね😢）。ここにもあるんですね、収入の壁。

所得税とは

基本の基、「所得税とは何か」。

所得税は、会社からもらう給料や、自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金です。こうして手に入れた1年分のお金（収入）から、必要経費などにあたる額を差し引いた残りの金額が、所得税の額を計算するもとになる「所得」になります。

税の歴史

そもそも、この「税」はいつ頃からできたのか・・・？

調べてみると、さかのぼること飛鳥時代。
701年に完成した大宝律令では、租・庸・調という税や労役をかける税のしくみができていました（あ〜・・・習った記憶がある言葉だ）。

ここで、「今現在のような形になり始めたのは？」というすごく素朴な疑問を持ちました（どのような学生時代を過ごしてきたのかわかるような疑問でスミマセン^^;）。

もし、もしもですよ、、、私のような素朴な疑問をお持ちの方で今さら聞けないと感じている方のためにもシェアしていこうと思います。国税庁のHPにあったものから抜粋しておきます。

1940年に源泉徴収制度が採用。
1946年には日本国憲法が公布され、教育、勤労にならぶ三大義務の一つとして「納税の義務」が定められました。
また翌年には、納税者が自主的に自分の所得や税額を計算して申告・納税する申告納税制度が導入され、1950年にはシャウプ勧告に基づき税制改革が行われました。この勧告の考え方は、今日においても税制度の基盤であるといわれています。

＊シャウプ勧告とは？
戦後混乱した日本の経済事情の下で、どのような税制をたてるべきかということについて、来日した、アメリカのコロンビア大学教授シャウプ博士の使節団が調査を行い提出した勧告のことです。この勧告には、直接税中心の税制にすることや、地方財政の強化などが盛り込まれました。

1989年（平成元年）に、商品の販売やサービスの提供に対して3％の税金を納める消費税の導入や所得税の減税などを含む大幅な税制の改革が行われました。さらに消費税は1997年(平成9年)から5％の税率（地方消費税1％を含む)に、2014年（平成26年）から8％の税率（地方消費税1.7％を含む）、2019年（令和元年）から10％（地方消費税2.2％を含む）に変わりました。
国税庁